鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
義務教育の９年間を通して、個々に応じたきめ細やかな指導のもと、子供たちの成長を学校・家庭・地域が連携し、協働して支える小中一貫校を進めており、にじの丘学園に通いたいために近隣市から移住してくるケースもあるとのことで、魅力的な学校運営がされていると感じました。
義務教育の９年間を通して、個々に応じたきめ細やかな指導のもと、子供たちの成長を学校・家庭・地域が連携し、協働して支える小中一貫校を進めており、にじの丘学園に通いたいために近隣市から移住してくるケースもあるとのことで、魅力的な学校運営がされていると感じました。
質問の要旨の１点目、学校規模適正化についての考えと計画の進捗状況についてでありますが、学校規模適正化につきましては、全国的な傾向でもございますが、本町においても、児童・生徒数の急激な減少により町内の３小学校、１中学校ともに小規模化が進行し、児童・生徒の教育環境や学校運営に様々な影響を及ぼしております。
続きまして、２、人口減少社会を迎えた今後の学校運営について。 本市の教育は、これまでも子供たちの学ぶ環境を最も重要視しながら、ハード整備、ソフト整備、さらには職員の負担軽減を図るなど、様々な施策を展開してきております。
令和４年度、本年度につきましては、学校側からの要望、学校運営協議会からの要望を受けまして、地域の防犯組合長様と協議等々をさせていただきまして、本年度28基の防犯灯を新規で設置をしたところでございます。これからも、各方面のご意見をいただきながら、防犯に必要な箇所に防犯灯を設置していきたいというふうに考えております。 また、防犯カメラにつきましては、本年度10基設置予定をしております。
本案につきましては、市貝町学校運営協議会の設置に伴い、委員報酬、年額１万2,000円を追加するものです。 学校運営協議会は、地方教育行政の組織運営に関する法律第47条の５の規定により、学校運営及び運営に必要な支援に関して協議する機関であります。
堤正明議員からは水資源の有効活用、林美幸議員からは市民協働と地域づくり、職員のウェルビーイング向上、鈴木秀信議員からは地域学校協働本部事業と学校運営協議会、室井孝幸議員からは観光行政、田村正宏議員からはコロナ禍を通じて深刻化、新たに顕在化した地域課題について、森本彰伸議員からはスマート農業、マイクロプラスチック対策について、益子丈弘議員からは林業政策について、小島耕一議員からは愛国心と愛郷心を醸成する
各地域で行われている学校運営協議会におきましても、委員の方から学校の教職員の負担、あるいは地域の負担非常に大きいのではないかというようなご意見もいただいております。
真夏や真冬など厳しい気象状況下において、体育館での避難が困難と判断される場合には、エアコンの設置されている教室などの使用について、学校運営に支障が出ないよう検討したいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員 ご答弁ありがとうございました。
学校の休業、学級閉鎖、あるいは感染対策、オンライン授業のあり方など、正直これまでになかった新たな課題集約やレポートを作成して、今後の学校運営などに役立ててはどうでしょうかということで、考えを伺います。 以上３点です、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
１、地域学校協働本部事業と学校運営協議会設置について。 昨年６月の定例会議一般質問において、学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティ・スクールの導入に対する市の見解をただしました。市としては、地域学校協働本部事業の進捗状況を基に判断するとの答弁をいただきました。 昨年度、地域学校協働本部が市内中学校区全てで整備され、１年が経過しました。
こうした中でも、学校は、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。学校は、児童・生徒等の学びを保障するため、校長のリーダーシップの下、養護教諭、学校医、町保健福祉課等と連携しつつ、教職員一丸となって感染症対策と教育活動の両立に取り組んでおります。
４点目の質問は、文部科学省が推進している、地域とともに学校運営を行うコミュニティ・スクールについてお聞きをしていきます。
ＩＣＴ活用のほかにも、勤務時間の適正化、教員の意識改革、業務改善、部活動の負担軽減、学校運営体制の充実などに取り組んでおり、これらの働き方改革を進めることで、教員が限られた時間の中で児童生徒と向き合う時間を確保することにつながると考えております。 引き続き、教員の働き方改革を推進し、教育の質向上につなげてまいります。 次に、英語教育の拡充、強化についてお答えいたします。
次年度も、各事業において、対応していただくと同時に、子供の目線にあった学校運営を心がけていただきますよう要望し、次の質問に移りたいと思います。 次に、大項目２番に移りたいと思います。 鹿沼市総合計画についてお伺いいたします。 中項目１、第８次総合計画についてお伺いいたします。 まず、小項目１番、計画期間中の第７次総合計画についてお伺いいたします。
本市においては、平成27年に国が示した、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえ、学校運営上の課題として複式学級の解消を第一と考え、平成31年３月に、那須塩原市小中学校適正配置基本計画第二段階を策定いたしました。 この計画に基づき、本市が進める学校教育の基本理念である「人づくり教育」の実現に取り組んでいるところでございます。
また、本市で取り組んでいるコミュニティ・スクールにおきまして、開催している学校運営協議会においてヤングケアラーの話題を取り上げた事例もあります。学校だけではなく、民生委員や近隣住民等、地域の力を借り地域で支え合う体制の必要性について話し合われました。先日、来年度本県でヤングケアラーの実態調査を実施するという報道がありました。
市内の高等学校４校では、それぞれに特色ある教育活動が行われておりますが、その中でも黒羽高等学校につきましては、地域と一体になった学校づくりを進めるため学校運営協議会が設置されており、地元への定着率が高く、毎年多くの卒業生が地元企業を中心に就職しております。令和２年度の同校卒業生133名のうち就職者は68名となっており、まさに本市における時代の担い手であります。
さらに、地域に開かれた学校づくりの実現に向け、地域が学校運営に参画する「コミュニティスクール」の全小中学校への導入を推進してまいります。 明るい話題としては、いよいよ今年「いちご一会とちぎ国体・全国障がい者スポーツ大会」が開催をされます。本市では、正式競技としては卓球とバレーボール、公開競技としては武術太極拳、デモンストレーションスポーツとしてウォーキングが開催をされます。
また、いずれの場合も夏休み期間を超える工期設定が必要な際には、学校運営に影響を及ぼさないよう配慮することが必要になっております。 また、建て替えや増築が必要な場合、敷地が狭い学校もあるため、限られた学校敷地の中でどのように校舎を建てるかなど敷地確保が課題として挙げられます。 次に、③の児童生徒数の増加により、空き教室不足の解消や体育館の改築などが必要な小学校や中学校についてお答えいたします。
コミュニティ・スクールとは、複雑化・多様化する子供たちを取り巻く環境や、学校が抱える課題を解決するために、地域・家庭がそれぞれの立場で学校運営に当事者意識を持ち、参画できるようになることが目的で、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」へと転換するための仕組みのことです。 以下、各学校の取り組みの一部を抜粋して述べさせていただきます。